2015年12月より厚生労働省からストレスチェック義務化法が施行開始されました。
それによって従業員50人以上の事業場はストレスチェックが義務となり、
当該検査の結果の記録を作成して5年間保存しなければなりません。
ストレスチェックシステム「クレピア」では、ストレスチェックの実施に必要な、
業務・体制構築の「手順」や「仕組み」をご提供します。
3つのポイント
ストレスチェックサービス
ストレスチェックを一括代行することに加え、
収集したデータをもとに人材の離職率や精神疾患に陥る可能性を予測するシステムです。
企業にとって重要な人物のケアを行うことが、
今までより容易になります。
年に1度、従業員がWebサイトで約57項目のアンケートに答えることで、
ストレスチェックを実施できます。
対象者の人数が多ければ多いほど、コストパフォーマンスは高くなります。
データを集約し、ストレスレベルを診断します。
診断結果をもとに個々に適したメンタルヘルスを提供することが可能です。（メンタルヘルス研修）
この診断結果を雇用主である企業に明らかにするかどうかは、
受診者本人の意思で選択することができます。
従業員が自分のストレス度合いを確認・把握し、重大な支障が発生する前に
適切な対応や対策を計画できるというメリットも期待できます。
もちろん、ストレスチェック義務化への適切な対応も実施しております。
雇用統計データの統計・分析
単純にストレスチェックを仕組み化し、作業効率を上げるだけでなく、
過去のデータから統計・分析のためのデータを作成することが可能です。
例えば、性別・年齢・家族構成やそれに伴う生活スタイル（結婚・子育て・介護）といった
従業員の属性を収集して統計を抽出できます。
介護や育児といったライフスタイルの変化が伴う離職のリスクを
生活スタイル属性ごとに表示し把握することができます。
集約したデータを蓄積することで、御社の今後の人事戦略に活用することができます。
必要種類の作成・管理
提出フォロー
ストレスチェックに関する必要書類の作成管理・提出などのフォローが含まれています。
厚生労働省による必要書類や産業医が使用する面接指導結果報告書など
様々な様式があり、書類を整えることだけでも大変な業務です。
そんな手間のかかる書類作成作業部分は当サービスがまるごと引き受けるため、
通常業務に支障をきたすことがありません。
あらゆる書類に関する業務作業をサポートいたします。
助成金について
メンタルヘルス研修の費用は約半額に
弊社研修カリキュラムは各種助成金を対象とした研修となるため企業側での実質的な費用負担は、研修費用の約半額です。
弊社提携の社労士が助成金申請にかかる申請や手続きを代行いたします。
※助成金活用には条件がございますので、事前にご確認ください。
